2016-04-28 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
平成十三年閣議決定の総合物流施策大綱において、長距離雑貨輸送における鉄道・内航海運分担率であるモーダルシフト化率を目標の指標として用いておりました。しかしながら、このモーダルシフト化率は、自動車による貨物輸送量に大きく影響されやすく、荷主企業、物流事業者等の取組努力が十分に反映されないものでございました。
平成十三年閣議決定の総合物流施策大綱において、長距離雑貨輸送における鉄道・内航海運分担率であるモーダルシフト化率を目標の指標として用いておりました。しかしながら、このモーダルシフト化率は、自動車による貨物輸送量に大きく影響されやすく、荷主企業、物流事業者等の取組努力が十分に反映されないものでございました。
○田城郁君 一編成で十トントラック六十五台分、まさに一気に大量に物資を運べるというのが鉄道貨物であり、船舶はそれ以上の効率性があるということでありますが、モーダルシフトの考え方は、平成十三年七月に閣議決定された新総合物流施策大綱においては、地球温暖化問題への対応の施策の一つとして初めて明確に示され、長距離輸送における鉄道・内航海運分担率であるモーダルシフト化率を向上させ、二〇一〇年までに五〇％を超える